企業で働く人材の終身雇用制度が崩壊した現在、1つの企業で生涯に渡って働き続ける風潮は崩れ、転職市場が活発化しています。労働者は就労や転職の希望条件として、職場環境・待遇面・私生活などを重視するようになり、より自分の希望や価値観に合った働き方がしやすい社会になりました。

企業側は優秀な人材の流出を防いだり確保するために、インセンティブ制度を設けて従業員のモチベーションを高める工夫をしているところもあります。この記事では、インセンティブ制度の基礎知識情報や具体例と5つのメリット・デメリットなどについて紹介していきます。

インセンティブ制度とは？

インセンティブ制度とは、従業員の仕事へのやる気を高めたり生産性を向上させて、企業利益を上げるための仕組みです。働く従業員にとって、給料やボーナス等が固定化していたり長年勤めても少額しか賃金アップに繋がらない状況ですと、やる気や生産性の向上は難しくなります。

その対策の一つとして、企業はインセンティブ制度を設けることで、従業員の成績・成果や会社の業績などに応じて報酬を渡したり表彰などを行い、働く意欲を高めより仕事に打ち込んでもらえる環境を整備しています。

そして必ずしもインセンティブ制度は、金銭的なことを指すものでもありません。臨時報酬や給与・ボーナスに反映させる他に、従業員にとってプラスになる何かを与える制度のことです。

インセンティブ制度の具体例

近年は働く社会人の価値観が多様化していて、雇用される側が働きたい企業を選ぶ時代になってきています。インセンティブ制度は、臨時報酬や給与・ボーナスに反映させる他にも従業員にとってプラスになる何かを与えるものとお伝えしてきました。実際にどのような具体例があるのか解説していきます。

表彰制度

賃金に関わるインセンティブだけではないものとして「表彰制度」があります。

例えば営業職の場合、売上や成果だけを評価するのではなく、訪問件数やサービスや商品の契約に到るまでの過程などを表彰するのもよいでしょう。評価的なインセンティブは、従業員にとって企業が自分の働きぶりをきちんと認識して評価してくれていると感じることができ、やる気の向上に繋がります。

変動賞与制度

主に営業職のインセンティブに用いられてるものが「変動賞与制度」です。月間や年間の目標をクリアすることで、何%かインセンティブとして報酬を支払う仕組みにするというものです。

昇格制度

基本的に企業では、従業員の働きぶりや長年の貢献度などによって昇格させ役職を与えるところが多いです。定期的に実施される人事評価面談の際に、従業員に対する評価ポイントを追加してより昇格しやすくしたり、すぐに昇進させたりなどのインセンティブを与える「昇格制度」があります。

上記のようなインセンティブ制度をうまく使うことで、従業員のやる気アップや仕事への生産性の向上に繋がるように企業努力を重ねています。

インセンティブ制度の5つのメリット

インセンティブ制度の5つのメリットを解説していきます。

1. 従業員のやる気向上に繋がる
2. 明確な目標設定をして取り組める
3. インセンティブに魅力を感じた人材確保に繋がる
4. 従業員同士の競争意識を高め生産性向上が期待できる
5. 成果に対して評価基準が明確で評価がわかりやすい

従業員のやる気向上に繋がる

個々や組織で定めた目標をクリアして、インセンティブを受け取る従業員は成果や成績に対して給料・ボーナスとは別に、プラスαの何かを貰えるのでやる気の向上に繋がります。従業員が結果を出すたびに、インセンティブを与えるようにしている企業もあります。

明確な目標設定をして取り組める

日々の仕事に対して、中長期的な視点で明確な目標設定をしたうえで取り組むようにすることで、従業員はその目標をクリアするために何をするべきか把握しやすくなります。計画的に行動できるようになるため生産性の向上が期待できるでしょう。

上司や経営陣も従業員が明確なゴールを決めて、行動している姿を見られるので人事評価面談の際にあいまいな評価を避けられます。

インセンティブに魅力を感じた人材確保に繋がる

社会人の働き方として終身雇用制度が崩れていますから、企業側は優秀な人材の流出防止や確保に力を入れています。1つの企業で定年を迎えるまで仕事をするという考え方の人は、減ってきており転職市場が活発化しているのです。個人の努力や成果・成績が正当に評価できるような会社は、インセンティブに魅力を感じた人材確保に繋がります。

従業員同士の競争意識を高め生産性向上が期待できる

企業が競合他社に負けないように、成長しながら存続していくためには、組織力の強化や従業員の生産性の向上が重要です。仕事の質や生産性を高めるには、従業員同士がお互いを意識しながら切磋琢磨していくことが求められます。

インセンティブ制度を導入すると、他の社員よりも良い成果・成績をあげたいと思う人が増え、従業員同士の競争意識を高めることに繋がり、生産性の向上が期待できます。

成果に対して評価基準が明確で評価がわかりやすい

人事評価システムを複雑にしたり、評価基準があいまいすぎると、従業員は自分のことを正当に評価してもらえているのだろうかと、不安や不公平感を感じてしまいがちです。インセンティブ制度を導入すると、成果に対して評価基準が明確で評価がわかりやすくなり従業員一人ひとりの働きぶりを正しく評価できます。

インセンティブ制度の5つのデメリット

インセンティブ制度の5つのデメリットを解説していきます。

1. 競争意識が高まり仲間割れする恐れがある
2. 成果に対する評価が一部の社員に偏る
3. 成果だけに拘り仕事への視野が狭まる
4. 一部しか達成者が出ず従業員のやる気が低下する恐れがある
5. 目的達成へのプレッシャーを感じる

競争意識が高まり仲間割れする恐れがある

インセンティブ制度を導入すると、従業員同士の競争意識が高まりやすくなり生産性の向上に繋がるのですが、競争が激しくなると仲間割れする恐れがあります。

インセンティブ制度は基本的に個人の成果・成績といった目に見える形での評価です。そのためどうしても個人のパフォーマンスにフォーカスしなければならず、従業員は職場でライバルができる場合があります。

成果に対する評価が一部の社員に偏る

それぞれの従業員は個々で仕事に取り組む姿勢やスキルに差があります。フェアな評価基準を設定しているつもりであっても、成果や成績を上げることを苦手としている社員もいるでしょう。そのためインセンティブ制度を設けていると、成果に対する評価が一部の社員に偏る恐れがあります。

成果だけに拘り仕事への視野が狭まる

インセンティブを獲得しようとするあまり、目先の成果だけに拘り仕事への視野が狭まる可能性があります。視野が狭くなってしまうと、従業員同士の協調性が失われ組織力の低下や、上司と部下の人間関係が悪化してしまう恐れがあります。

一部しか達成者が出ず従業員のやる気が低下する恐れがある

従業員のやる気を引き出すためにインセンティブ制度を導入しても、全員が条件を達成できるとは限りません。そのため一部しか達成者が出ず、従業員のやる気の低下に繋がる恐れがあります。

目的達成へのプレッシャーを感じる

インセンティブ制度は、主に成果に対しての何らかの恩恵を従業員に与えるものです。従業員によっては、仕事に対して必要以上にプレッシャーを感じたり、失敗を恐れてしまう人もいるかもしれません。

まとめ

近年は働く社会人の価値観が多様化しており、雇用される側が働きたい企業を選ぶ時代になってきています。企業側は優秀な人材の流出を防止したり、確保するためにインセンティブ制度を設けているところが増えてきました。

インセンティブの条件は会社によって違いがあるものです。企業のカラーや社風などに合った評価基準を設定し、従業員一人ひとりに対して公平な評価をすることが大切です。