投資家も求職者も注視している会社の「人への投資」とは

今、コロナ禍の局面が変化し、人口減少の中で、力のある会社はどの会社に投資しようかを考える。

８月上旬の日本経済新聞によると、サスティナビリティ（持続可能性）を考える世で「継続して価値を生み出す会社に投資すべき」という声が前々から高まってはいる。

だから、国の継続的発展という視点でいくと、国が補助や助成のお金を出すのなら、中長期的な計画を出している会社に出すべきで、ごく当たり前の話だ。

国の予算も限られる中、どこに金を使い、国を守り国力を高める必要もある。

また会社側から見ると、人へ投資をする会社は重宝され、伸びる可能性が高い。

環境や働きやすさを整えたり、ワークライフバランスを整えたり、評価制度の明確化…逆に教育費を投資しない会社は危うい。

人への投資は、投資家だけでなく、人材採用にも関係する。

採用の視点では、表向きはIndeedなど無料を謳うサービスもあるが、実際に会社の中核人材を採用するには何かと難しい。

だから大手の採用サイトを使うが、採用コストは上昇し、１人あたり費用300万という話はよく聞く。

そして近い将来、今は金を出せば採用できる時代だが、数年経ったら金を使っても取れない時代が来るのは容易に考えられる。

特に中小企業は採用難で、以前のように給料を高くできず、大企業に敵わない。

しかし負けたままでは選ばれずに会社は終わるわけで、どんな企業努力がいるかといえば、まずワークライフバランスへの配慮。

次に、この会社で成長できるのかという「ものの見方」があり、投資家と同じ目線で求職者が会社を見定める時代になっている。

学び直し時代に必要なこと

もう１つ押さえるべきは、８月下旬の日経記事より「リスキリング（学び直し）」の必要性。

若い世代への教育体系は整いがちだが、ベテランと呼ばれる人材…業界OBOGにもう一度活躍してもらうということも人口減が進む日本社会には必要不可欠になる。

その時に、教育の体系化が会社の中でされていない場合が多い。

学び直しに関し、国が支援する動きもあり、人材投資への必要性と可能性はますます増え、教育の体系化が不可欠へ。

さぁ待ったなし。御社はどんな対策を取るのか。

教育の体系化＝マネジメントデザインをしやがれ！